2019年4月、日本経済新聞に「店頭FX、健全性を評価　20年1月から金融庁が新規制」という記事が掲載されました。

• 為替相場変動が起きると顧客（FXトレーダー）から資金を回収できなくなる可能性
• 資金未回収でFX会社が損失を被る
• FX業者の損失許容度が重要になる

この点が指摘されています。

FX会社の損失許容度をより健全なものにするため、2020年1月から新規制がしかれるようです。具体的な規制内容は不明ですが、

つまり自己資本規制比率が低いと規制される可能性がありますねσ(^_^;)

店頭FX、健全性を評価　20年1月から金融庁が新規制: 日本経済新聞 https://t.co/bw5OWMGjYs

— 堀 聖人@お金に働いてもらう人 (@HolyMasa55) 2019年4月15日

ツイートでお伝えした通り、FX各社の自己資本規制比率がさらに重要視されると思われます。

そうなると、FX会社を選択するとき自己資本規制比率が選別の一つの要因になるでしょう。

それをふまえ、この記事では自己資本規制比率に関して解説します。

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自己資本規制比率とは

自己資本規制比率とは、金融会社の財務状況の健全性を示す数値のことです。

比率が高ければ高いほど財務状況が健全、と覚えておけば間違いありません。

金融取引法で最低比率が規定されている

目安となるのが自己資本規制比率に関する金融商品取引法の規定です。この規定を基に対象金融会社の財務状況の可否を判断できます。

金融取引法では、FX会社が維持すべき最低限の自己資本規制比率が定められています。

• 140%以下：金融庁への届出
• 120%以下：金融庁からの業務改善命令
• 100%以下：金融庁による3カ月以内の全業務停止あるいは一部停止命令

この規定から分かるように、最低でも140%を上回っているべきであり、120%を下回ると何らかの規制がかけられることになります。

特に問題になるのが、自己資本規制比率が100%を下回った場合です。そのケースでは、少なくとも一部の業務停止命令を課せられます。

ということは、取引中のポジションが強制決済になるなど最悪のケースがあるかもしれません。

コツコツとFXスワップ運用をしている途中に、突然ポジションが強制的に全決済となれば、資産運用としての効率が悪くなりますよね。

それは少し考えすぎかもしれませんが、業務停止命令となれば、少なくとも新たな取引ができなくなるのはほぼ間違いないと思われます。

FX会社に預けている証拠金は分別管理されているので、自己資金が消失ということはないはずですが、それでも対象FX会社を利用するトレーダーに影響が出るのは必至です。

そのような不慮の事態に面さないために、自己資本規制比率がなるべく高いFX会社で取引をすべきなのです。

特に、スワップポイントを狙った長期運用派はその点を、是が非でも覚えておきましょう。

過去に行政処分を受けたことのない優良FX会社とは

自己資本規制比率の低下を含め、これまで一度も行政処分を受けたことのない優良FX会社があります。わたしもリガトレで使用させていただいているセントラル短資FXです。

こういう優良FX会社は是が非でも利用したいですよね。

自己資本規制比率ランキング

では、自己資本規制比率が高いのはどのFX会社でしょうか？

比率は毎日刻々と変化しているのですが、法律で義務付けられているのは毎期（3か月）ごとの開示です。現時点での各社自己資本規制比率を比較してみましょう。

（2019年4月更新）

上でお伝えしたように140％を割り込むと、金融庁への届出が必要になります。

その後、財務状況が改善せずに100％を割り込むようなことがあると、業務停止命令が下される可能性があるわけですね。

今後、自己資金をどうするかは自己責任です。自分の身（資産）は自分で守る必要がありますから、比率がなるべく高いFX口座でトレードすることをおすすめします。

自己資本規制比率が平均的に高いおすすめのFX口座

これまで長年、平均的に高比率となっているおすすめのFX会社はココです。

• セントラル短資FX
• 注目ポイント：スプレッド最狭水準で、メキシコペソ円スワップポイントは常にランキング上位のイチオシFX口座です。老舗FX会社で、財務健全性の指標となる自己資本規制比率も高く、安心してFXトレードができます！